【仮想通貨】仮想通貨の脱税はバレる?実体験をもとに解説、節税方法も!

仮想通貨(暗号資産)

皆様こんにちは。

30歳で会社を辞めて投資とビジネスで家族を養う(つもりの) KJです。

今回は、仮想通貨で発生した利益を脱税した場合に税務署にバレるかどうか、実体験をもとに解説します。

仮想通貨の利益の脱税について

仮想通貨と税金はどう関係するの?

仮想通貨は「暗号資産」とも呼ばれ、金銭価値を持つ金融資産です。

他の金融資産と同じように、発生した利益には、税金がかかります。

・・・ちょっとわかりにくいかもしれませんね。もう少しわかりやすい例にしてみましょう。

皆さんの毎月の給料ですが、「額面」と「手取り」の2つの値がありますよね。

「額面」は会社が社員に支出している全額、「手取り」は保険料や税金を除いた金額です。

会社員の給料は通常、会社側が税金を計算して先に払って、納税した残りの金額を支給してくれているんですね。

株式投資の場合でも、「特定口座」にしておけば自動的に計算して納税してくれますが、仮想通貨は違います。

仮想通貨は自動的に納税してくれる仕組みがないため、自分で納税する必要があり、それをしなければ脱税となってしまうんです。

(利益が20万円を超えると所得税が発生するため、納税が必要になります。厳密には、20万円以下であっても住民税は発生するので、確定申告するのが正しいですが、・・・以下略)

正しい仮想通貨の納税方法

では、仮想通貨の利益はどのように納税すればいいのでしょうか。

皆様聞いたことはありますよね。「確定申告」です。

毎年1/1~12/31までに発生した収入のうち、自動で納税してくれない収入があった場合には、翌年の2/16~3/15に確定申告しなければなりません。

確定申告の方法はいくつかありますが、パソコンからオンラインでの申告(e-Tax) がオススメです。実際に税務署へ行くと、確定申告の期間は混んでいたりしますからね。

こちら(【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ (nta.go.jp)) の国税庁のHPから確定申告が可能で、

  • 該当年の源泉徴収票
  • マイナンバーカード
  • カードリーダー

があればオンラインで完結することができます。

ちなみに、確定申告には「青色申告」と「白色申告」がありますが、基本的に皆様は「白色申告」だと思っておいてください。

青色申告は、フリーランスや個人事業主として事業収入があり税務署に青色申告の承認を受けた人だけが選択できます。

KJの脱税までの経緯 (実体験)

実は、私は2018年に脱税していました

現在は追徴課税も含め納税済ですので、今だから言える話です。

私はまだビットコインが10万円以下だった2016年ごろに、100万円分のビットコインを購入していました。

そして、2018年にビットコインが200万円程度になった際、20倍以上になったため一部を売却したんです。

正直、当時の私は、ビットコインで利益が発生すれば確定申告しなければならないことは知っていました。

しかし、せっかくの利益の半分ほどが税金でとられてしまう

仮に2,000万円を売却したとすると、1,000万円以下になってしまうのでは?

なんてバカバカしいんだ!よし、脱税しよう^^♪ と思ってしまいました。。

では、どうやってバレずに脱税するか。

税務署の人も、脱税している人から税金を徴収するのは手間がかかるため、おそらく脱税している人全員から無理やり徴収したりはしないはず。

何らかの基準で税金を徴収する人を選んでいるはず。

なら、その基準は何か?

もちろん、金額だと思います。

おそらく、私が仮想通貨を取引している bitFlyer の全口座保有者の取引履歴のようなものが税務署へ提出され、年間の利益額が大きい人から順に納税しているかチェックし、高額脱税者から順に徴収していくはず。

そのため、私は年間のビットコインから円への換金額をある程度の額までに抑え、税務署に目をつけられないように毎年少しずつ換金していくことに決めたんです。

なら、その額をどうするか。

感覚ですが、1,000万円であれば間違いなく税務署に目をつけられる。

100万円であれば目をつむるような気がする。

500万円では? うーん、際どいライン。

なら、その際どいラインを下回る、400万円を毎年換金していこう^^

よし、これで脱税は成功するぞ^^♪ とそのときKJは確信していました。

そう、そのときまでは。

KJが脱税した結果(実体験)

よし、脱税したのでこれで全ての仮想通貨の利益が自分のものだ!

何年かかかるが、数千万円を手に入れられる!

そうルンルン♪して日々を過ごしていました。

すると、翌年の6月ごろでしたでしょうか。自宅のポストにとある封筒が

「●●税務署」という、自宅付近の税務署からの封筒…

当時付き合っていた、今の妻とのデートの途中でその封筒を見てしまい、嫌な予感でヒヤヒヤ。デートにも集中できません。

彼女が帰ってからその封筒の中身を見てみると…

【インターネット等取引についてのアンケート】

この書面は、昨年にインターネット上で何らかの取引を行い、利益が発生しなかったかをお伺いするものです。

いやいやいやいやいやいや、絶対わかってるやん!!!

完全に「こっちも手荒なマネをしたいわけではないんだ・・・わかるな?」ってことやん!!!

こんな書面、これまで来たことないし、周囲の色んな人に聞いてみたけど受け取った人自分だけだし・・・。

仮にこのまま2018年分の利益は見逃してくれたとしても、2019年も2020年も脱税するつもりだった自分。

既にブラックリストに載っている人が、何年も脱税を繰り返していたら・・・

うん、いずれ強行手段に出るということですね。

わかりました、わかりました。

納税すればいいんですね。確定申告ですね。

2019年分の確定申告を行う2020/2/16~3/15の期間に、2018年分の追徴課税も含めて結局納税したKJだったのでした。

仮想通貨の税金を抑える方法

ということで、仮想通貨の利益を脱税することはほぼ不可能です。

そのため、納税はしなければならないのですが、少しでも節税する方法はないのか。

非常に地味な方法ですが、なくはないです。

下記が仮想通貨の利益にかかる税金と税率です。

この表の通り、かかる税金は「所得税」と「住民税」の2つです。

このうち「住民税」は10%で固定ですが、「所得税」は累進課税なので、年間の所得金額が少なければ税率も低くなります

自分の年収が600万円だとすると、

  • 仮想通貨の利益が年間1,210万円: 合計1,810万円/年、所得税率40%
  • 仮想通貨の利益が年間290万円: 合計890万円/年、所得税は23%

と、上記2つの例で年間の所得税率は17%もの差があるんです。

つまり、一気に利益確定するのではなく、毎年少しずつ換金していくのが税金をおさえるコツですね。(偶然ですが、私が実施していた脱税作戦と同じです。笑)

厳密には、合計1,810万円/年だとしても、この額全体に40%の所得税がかかるのではなく、うち195万円は5%、うち135万円(330万円-195万円)は10%・・・ という計算になるため、ある額を超えたら一気に税金額が変わるわけではありません。

そのため、税率毎の金額のラインに囚われ過ぎる必要はありませんが、「毎年少しずつ換金すると所得税は抑えられる」ということは正しいので、自分の所得合計額や利益確定したい金額を総合的に判断して決めましょう。

私は、給与と合わせ合計900万円以下に抑え続けるのは投資の利益最大化のチャンスを逃す結果に繋がると考え、「毎年500万円をその年の最高値と思われるタイミングで売却する」というルールで利益確定し、毎年確定申告しています。

あとは、「タックスヘブン」と呼ばれる、シンガポールやタイのような税金が安い国へ移住すればもっと税金を抑えられますが、うーん、家庭もあるので私はそこまでは踏ん切れませんでした。

最後に

ということで、今回は私の過去の脱税記録と仮想通貨の税金に関して記載しました。

「なら利益額が100万円以下だったら成功するのではないか」等の可能性もあるかもしれませんが、あの税務署から封筒がきたときの血の気が引く思いをするなら、毎年少しずつ確定申告して節税しながら納税したほうがいい、というのが私の考えです。

脱税したせいで家族や会社から見放されてしまったらシャレになりませんよね。

本日は以上です。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

コメント

  1. […] […]

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