人生終了!?KJの仮想通貨脱税、発覚の経緯とその後の対処(2022年10月)

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本記事では、KJが2018年に仮想通貨で脱税をしてしまった経緯と、その後の対処を紹介します。

この記事を読むことで、次のことを理解することができますので是非最後まで見ていってください^^

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この記事の位置づけ

前提：この記事の目的

KJは2018年に脱税してしまいましたが、決してワル自慢や炎上目的でこの記事を書いているわけではありません。

皆様に正しい知識をわかりやすく伝えるため、過去に脱税してしまったKJの経験を交えて仮想通貨の脱税について解説しています。

脱税と混同しやすい言葉で「節税」という言葉がありますが、脱税と節税は全く異なります。

節税には次のような特徴があり、税金を良く理解しているからこそできる「賢いこと」です。

一方で、脱税には次のような特徴がある「悪いこと」です。

KJが仮想通貨で脱税した理由

当時、まだ20代で少しギラついていたKJは、部署異動で変わってしまった仕事の内容に馴染めず、かつ当時の上司がかなりクセが強い人だったこともあり、

　「俺は働かんと投資で暮らすんや！」

と本気で考えていました。

そして、2016年9月に、まだ給料や貯金もあまりあったわけでもないのに100万円もの大金を当時 1BTC=約6万円 ほどだったビットコインへ一括投資して、16ビットコインを手に入れたんです。

そして、その後ビットコインは仮想通貨バブルで右肩上がりで急上昇し、2016年の投資開始時は 1BTC=約6万円 だったにも関わらず、2017年の最高値では 1BTC=約219万円 を記録し、なんと一気に30倍以上になったんです。

KJは当時16BTC投資していたので、これで一気に資産を築くことができました。

その後は、ちょうど嫌いだった上司が変更したため仕事は続けることにしたものの、

　「これだけの資産があるんだから入ってきた給料は全部使ってやろう」

という考えになり、下記のように派手にお金を使って遊んでいました。

仮想通貨の利益には税金がかかりますが、当時のKJは税金や確定申告のことなんてほとんどわからず、

　「仮想通貨は半分も税金でとられる」

という噂も聞いており、

　「自分でリスクを冒して手にした資産だから取られたくない」

という思いもありました。

その結果、税務署にバレないようにうまくやる方法があるのではないか、と考えてしまったんです。

そこで、当時KJが考えたのは

　「税務署も利益が多い人を狙うだろうし、500万円ぐらいが税務署が動くラインなのではないか」

　「500万円より少ない400万円ぐらいならおそらく大丈夫だろう」

と推測をして、2018年に初めて400万円分の利確を行い、脱税をしてしまったんです。

KJの脱税発覚の経緯

本来であれば、2018年の利益は翌年の2019年の2月～3月に確定申告をしなければいけないんですが、僕は確定申告することなく全てを自分の資産にできることにウキウキになっていました。

それは忘れもしない2019年の夏のことですが、当時付き合っていた現在の妻とデートをして、僕の家に一緒に帰ってきたときのことです。

自宅に帰ると1通の手紙が届いており、なんとその差出人は税務署で、それを見た瞬間に僕は氷ついてしまいました。

その手紙は、

　「インターネット等取引についてのアンケート」

というタイトルで、本文には

　「この書面は、昨年にインターネット上で何らかの取引を行い、利益が発生しなかったかをお伺いするものです。」

と書かれていて、回答欄として

　「取引内容、利益額、納税予定時期」

が用意されていました。

KJは手紙を読んでパニックになりそうになりましたが、同時に

　「いやいや落ち着け、もしかしたらこれは新手の詐欺で、実は架空の税務署からの手紙で、無視すべき手紙なのではないか!?」

という考えもありました。

しかし、その差出人の税務署について調べてみたと、その税務署はKJの自宅を管轄している正しい税務署でした。

ところがそれでも、

　「いやいやいや待て、実はこの手紙は本当にただの税務署のアンケートで、KJにだけ来たわけじゃないんじゃないか!?」

と思い数人の友人に聞いてみましたが、誰にもこのような手紙は来ておらず、KJだけに来た手紙のようでした。

そして何よりKJには去年、「仮想通貨の400万円の利益を確定申告しなかった」という心当たりがありました。

そして、KJは税務署からの手紙を下記のようなメッセージだと受け取りました。

　「わかってるで」

　「今やったら手荒なマネはせんから、大人しく税金払えよ」

そしてようやく、KJは素直に納税することを決意しました。

KJの仮想通貨の脱税がバレた経緯は、下記のような流れだと推測しています。

脱税してしまった場合の対処

一般的な脱税事件の流れは、下記のようになっています。

これを見ると脱税してしまうと人生終了のように感じますが、安心してください。

脱税で裁判や懲役となるのは「極めて悪質な場合」のみです。

一般的には、「個人」が実施したことで「初犯」で「数百万円ぐらい」の脱税で、裁判や逮捕はありません。

脱税してしまったことを反省して、罰金を含めて納税すればそれで何事もなく終わります。

「極めて悪質」ではないときの、脱税してしまったときの対処の流れは下記の通りです。

それぞれ、詳しく解説します。

税務署へ支払いの意思を示して謝罪

KJの場合は手元に税務署からの手紙があったため、この回答欄に下記の通り記入しました。

そして、記入済の手紙に謝罪の気持ちを込め、税務署へ郵送しました。

納税書類を作成

実は、国税庁が提供している e-Tax という確定申告のサービスは、過去の書類をいつでも作成することができます。

そのため、KJはこの e-Tax で確定申告の実施手順をググって調べながら、自宅でPCでどうにか作成しました。

罰金を含めて納税

KJは税務署へ行くのも人生で初めてで、

　「怒られるのかなあ？」

と恐がりながら、作成した書類を持って実際に税務署へ行きました。

しかし税務署の職員さんは全然優しく、

　「支払いが遅れた分の罰金、追徴課税は毎日日割りで加算されていくから、今日にでもこの用紙で銀行で支払った方がいいよ」

と教えてくれ、KJは急いで銀行に行って脱税してしまった分の税金を支払いました。

支払いが遅れた罰金(追徴課税) の算出は非常にややこしい計算がされていますが、ざっくり1年間365日で多くて15%が加算されるぐらいです。

支払いが遅れた分の納税をして初めて何日遅れたかの日数が決定し、ようやく追徴課税の額が決定するため、納税完了後に追徴課税分の支払い用紙が郵送で送られてきます。

追徴課税は自分で計算する必要はなく、その送られてきた支払い用紙に書かれた金額を支払えばOKです。

最後に

仮想通貨の脱税は、日本では隠すことはほぼ無理で、バレます。

しかし、仮に脱税してしまっても、すぐに反省して冷静に対処すれば裁判や刑務所に入れられることはありません。

ただし、そもそも脱税しないように、しっかり知識をつけましょう。