知らなきゃ脱税!?仮想通貨の税金の基礎知識と、雑所得の解説(2022年10月)

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本記事では、仮想通貨の税金の基礎知識と、雑所得について解説解説します。

この記事を読むことで、次のことを理解することができますので是非最後まで見ていってください^^

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この記事の位置付け

株式・債券等の税金

株式投資や債券投資で得た利益は、一般的に「金融所得」と呼ばれ、税金は「申告分離課税」です。

「申告分離課税」をもう少しわかりやすく説明すると、他の所得とは分離して課税する、という意味です。

例えば、株式投資を行う証券口座を源泉徴収有りの特定口座としておけば、税率は一律約20%となり、確定申告も不要です。

もう少し具体的に解説すると、例えばあなたが会社員として給与所得を年間で500万円得ていて、金融所得でも500万円の利益を得ているとします。

この場合、金融所得にかかる税金は給与所得の額には関係なく、税率は一律で20%となり、100万円を税金として納めます。

仮にあなたに1,000万円の給与所得があったとしても、同様に金融所得の税率には関係なく、税率は一律で約20%となります。

これが申告分離課税です。

さらに、源泉徴収有りの特定口座であれば金融所得は確定申告が不要です。

例えば、あなたが証券口座で取引を行い利益が出た場合、税務署への税金の支払いは証券口座側で自動で利益の約20%を計算して納税してもらえ、自分で確定申告することなく正しく納税することができます。

仮想通貨の税金

仮想通貨の税金の扱いは非常に悪く、主な特徴は次の3点となっています。

それぞれ詳しく解説します。

利確の定義が厳しい

仮想通貨は、仮想通貨間での取引でも利確扱いとなります。

具体例を挙げて解説すると、仮にあなたが現金100万円でビットコインへ投資したとします。

その後投資が成功して仮にビットコインが600万円になり、この600万円分のビットコインを現金化すると利確となり、利益の500万円に対して税金がかかります。

ですが、このとき仮に税金を支払うのを先送りにするために、600万円分のビットコインをひとまずUSDT等の別の仮想通貨へ交換して置いておいたとしても、これも利確扱いとなってしまって同様に利益の500万円に対して課税されてしまうんです。

仮にあなたが仮想通貨間の取引が利確扱いであることを知らず、そのまま更なる仮想通貨への投資を行い投資に失敗してしまい、もとの100万円になってしまったとします。

ここで仮想通貨投資から手を引いたとしても、一度 BTC⇒USDT への取引で利確してしまっているため、利益は500万円として課税されてしまい、なんと利益がないにも関わらず税金だけ払わないといけなくなってしまうんです。

ハマりやすい税金の罠なので、注意しましょう。

確定申告が必要

仮想通貨の利益は自分で計算して自分で確定申告しなければなりません。

例えば、あなたが仮想通貨投資を行って利益を出した際に、次のようなことは一切してもらえません。

仮想通貨投資の利益は、翌年の2月～3月の決められた期間に自分で確定申告して納税しなければなりません。

ここで、「仮想通貨の利益が20万円以下なら税金はかからない」と聞いたことがある方もいると思います。

確かに、20万円以下なら所得税はかからないんですが、厳密には20万円以下でも住民税はかかるので申告が必要です。

確定申告はとても大変で、初めて確定申告したときは「もう二度とやりたくない」と思うほど苦労しますが、2回目以降で慣れてくると「意外とこんなもんか」となったりはします。

確定申告の実施方法は何種類かありますが、僕は「マイナンバーカード」と「ICカードリーダ」を用意して、国税庁が提供している「e-Tax」というサイトで確定申告しています。

e-Tax を使えば、税理士さんと契約していなくても、税金や確定申告に詳しくなくても問題ありません。

ググりながら手順を実施していき、仮想通貨の利益を雑所得の項目に入力すれば追加の納税額が自動で計算され、クレジットカードで支払いを行うこともできるため、全て自分でオンラインで完結させることができます。

雑所得で税額が高い

雑所得の解説

そもそも雑所得とは「他の所得の分類に該当しない所得」のことで、「その他」扱いの所得なので基本的に税金上は優遇されていません。

雑所得の扱いは、次の通りかなりヒドイものとなっています。

それぞれ、詳しく解説します。

損益通算や損失繰越不可

金融所得の損益通算の事例として、もしあなたが金融所得に加え、副業や事業等で事業所得も得ていたとします。

このとき、残念ながら株式投資で失敗してしまい、300万円の損失を出してしまったとします。

しかし、事業所得で300万円の利益があったなら損益通算を行うことで、事業所得の300万円は相殺されて利益がなかったこととなり課税されなくなるんです。

続いて雑所得の場合ですが、同様に事業所得が300万円あり、仮想通貨投資で失敗してしまって300万円の損失を出してしまったとします。

ところが雑所得では損益通算ができず、事業所得の300万円に対してまるまる課税されてしまうのです。

仮にあなたが毎年株式投資をしていて、2021年には株式投資で失敗してしまい、300万円の損失を出してしまったとします。

しかし2022年には株式投資に成功して300万円の利益を出したとすると、2021年の300万円分の損失を損失繰越することで、利益なしとなって税金を支払う必要がなくなるんです。

雑所得の場合、先ほどと同様に2021年は300万円の損失、2022年は300万円の利益だったとしても、雑所得は損失繰越ができません。

そのため、2022年の300万円の利益へまるまる課税されてしまうんです。

累進課税で総合課税

累進課税というのは、所得税のように所得額が大きければ大きいほど税率が高くなる制度のことで、給与所得や雑所得が累進課税に該当します。

給与所得や雑所得へは、この所得税に加えて住民税が一律で10%加算され、最大税率55%となります。

あくまで税率55%というのは「最高税率」で、最高税率が適用される人は年間の利益で4,000万円以上を出した人だけです。

ほとんどの人は所得額が300万円～1,800万円程度には収まると思うので、55%というのはほぼ億り人クラスの人だけでしょう。

総合課税について、例を紹介します。

例えばあなたが給与所得で年間500万円を得ていて、仮想通貨の雑所得でも500万円の利益があるとすると、これらを合計した金額で課税されてしまう、というのが総合課税です。

ただし、この数字のまま足すと合計額は1,000万円となって、所得税33%と住民税10%で税率は43%で税金は430万円、と計算してしまいがちですが、この計算は正しくありません。

経費や控除がほぼ使えない

「課税所得」とは、所得から控除と経費を引いて計算された所得額のことです。

経費は自営業者やフリーランスが主に使う項目ですが、控除は会社員もかなり活用しています。

会社員が活用している主な控除は次のようなものがあります。

給与所得500万円の場合、上記3つの控除の合計額は255万円となります。

給与所得の課税所得は500万円から控除255万円を引いて、最終的に245万円となり、この課税所得245万円に対して課税されています。

次に雑所得の課税所得を計算しますが、雑所得は控除も経費もほぼ使えません。

そのため、雑所得は利益がまるまる課税所得となってしまいます。

そのため、課税所得の合計額は、給与所得の課税所得245万円と雑所得の500万円を足して745万円となります。

この課税所得745万円を基に、所得税23%と住民税10%を合計して税率は33%で税額は246万円、と計算してしまいがちですが、実はこの計算も正しくありません。

正しくない理由は、税率は一律ではないからです。

「税率は一律ではない」とはどういうことかと言うと、所得税の税率表は745万円に該当する23%だけを使うわけではなく、23%より低い税率も全て積み上げで計算しているんです。

実際に計算してみると、次の通りとなります。

所得税額は上記を足し合わせて108万円、これに住民税10%を足した183万円が税額となります。

うち仮想通貨分の税金は大体123万円ぐらいになるので、給与所得500万円 & 雑所得500万円 の人でも仮想通貨の税率は25%ほどです。

最後に

この記事を最後まで見ていただいて感じた通り、税金や確定申告はとても難しいです。

しかし、仮想通貨投資において税金は重要な知識で、理解していなければ脱税をしてしまうかもしれないので注意してください。

また、仮想通貨の税金関連の知識については、節税方法や脱税した場合の話等を今後アップする予定なので、興味ある方は楽しみにしていてください。